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両親が元同級生らに賠償請求=中2女子「いじめで自殺」−岐阜(時事通信)

 2006年10月にいじめを苦に自殺したとされる岐阜県瑞浪市立の中学2年の女子生徒=当時(14)=の両親が4日、遺書に名前が記されていた元同級生4人とその両親に計約4900万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁多治見支部に起こした。
 訴状などによると、女子生徒は同年10月23日、同級生で同じバスケット部の4人の名前を挙げ、「これでお荷物が減るからね」「頑張ることに疲れました」などと書かれたメモを残し、自分の部屋で首をつって自殺した。
 これを受け、学校側は生徒たちにアンケート調査を実施、同月に記者会見し「100%いじめが原因だったと思う」などと認めていた。
 父親(47)は提訴の理由について、「3年間、敷居を低くして待っていたが、謝罪もなかった」などとしている。 

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団結小屋明け渡し命じる=成田空港会社、反対派に−千葉地裁(時事通信)

 成田空港用地内にある空港反対派の団結小屋「天神峰現地闘争本部」をめぐり、成田国際空港会社(千葉県成田市)が三里塚・芝山連合空港反対同盟を相手に、撤去と土地明け渡しを求めた訴訟で、千葉地裁(仲戸川隆人裁判長)は25日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。
 空港会社は、B滑走路への誘導路を「へ」の字にカーブさせる原因となっており、安全確保上も問題があるとして、強制撤去が可能な仮執行宣言付き判決を求めていたが、これについては「相当でない」として認めなかった。 

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裁判員裁判で猶予判決の男に実刑=保護観察中に窃盗−横浜地裁支部(時事通信)

 裁判員裁判で執行猶予判決を受けた後、川崎市の社員寮で現金を盗んだとして窃盗罪に問われた無職大場達也被告(21)の判決公判が2日、横浜地裁川崎支部であり、阿部浩巳裁判官は懲役1年2月(求刑懲役2年6月)の実刑を言い渡した。
 大場被告は公判中、更生を期待して猶予判決とした裁判員の心境について裁判官から尋ねられ、「裏切られた気持ちになると思う」と話していた。阿部裁判官は判決後、「裁判員も立ち直ってほしいという気持ちをまだ持っていると思う」などと説諭した。
 判決によると、大場被告は昨年11月、川崎市の建設会社社員寮で、男性従業員の財布などから現金計約8万3000円を盗んだとされる。
 大場被告は昨年5月に窃盗罪などで懲役2年、執行猶予3年の判決を受けた。同年10月には横浜地裁の裁判員裁判で、建造物等以外放火罪で懲役3年、保護観察付き執行猶予5年の判決を受けた後、保護観察所に出頭せず所在不明となった。 

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【25%の危機】(中)新たな負担 いまだ“藪の中”(産経新聞)

 政府が昨年末に発表しようとして、結局は“お蔵入り”となった資料がある。

 家計の負担はどうなるのか−。「2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する」という鳩山政権の目標を達成した場合の試算で、複数の研究機関や専門家の分析を基に作成された。産経新聞が入手したその資料には、こんな記述がある。

 「実質可処分所得は、どの分析結果でも現状より増加する」

 資料に添付された表をみると、2007年の実質可処分所得は平均483万円。それが20年には497万〜531万円に伸びている。温暖化対策を行わなかった場合は20年に550万〜591万円。対策を行った方が金額は少ないが、所得が増えることだけは同じだ。

 25%削減は国民生活に重大な影響を及ぼす懸念があるが、政府は国民負担の試算を明確にしていない。そんな中で、家計の所得が増えるという試算には、大きな魅力がある。

 だが、公表しようとすると、分析した研究機関だけでなく、政府内からも公表への慎重論が相次いだ。

 「『負担はない』という誤ったメッセージになっている」「詭弁(きべん)だ」…。

 資料は封印された。

 ■お蔵入りの資料

 鳩山政権が掲げる主な温暖化対策は、企業や個人の大きな負担を強いる。

 例えば二酸化炭素(CO2)を排出する石油や石炭などにかかる「地球温暖化対策税」(環境税)や、CO2排出が一定の枠を超えた企業に資金拠出を求める「排出量取引制度」。太陽光など再生可能エネルギーで作った電気を電力会社に買い取らせる「固定価格買取制度」もそうだ。

 ただ、年2兆円の環境省案が示された環境税は、政府税制調査会がこれから検討を本格化させるところ。固定価格買取制度は、経済産業省が議論を始めたばかりだ。

 環境関連政策では、エコカー減税やエコポイント制度などの家計支援策が先行するが、新たな負担がどんどん加わる懸念は払拭(ふっしょく)できない。

 ■恣意的な試算も

 一方、負担に敏感な産業界は、独自のシミュレーションを始めている。環境税創設に伴う電力業界の負担は年4300億円で、排出量取引制度では約5千億〜1兆円。固定価格買取制度の費用は1兆3千億円−。

 電気事業連合会は20年時点での業界への影響をこう試算した。出力が不安定な再生可能エネルギーを大量導入したときに備える送電網の増強には、7兆円もの巨額投資が必要だという。

 電事連は、環境税などの制度設計は「国民全員が公平に負担する制度にすることが重要だ」と訴える。それは電気料金の引き上げを意味し、企業にとっても大幅なコスト増となる。

 そのときどうなるか。エネルギーをたくさん使う素材メーカーなどは人員削減などのリストラが迫られるだろうし、規制の緩やかな途上国などに生産拠点を移し、産業の空洞化が加速する可能性もある。これに対し政府は、太陽電池の生産拡大などを例に挙げ、産業活性化や雇用創出といったプラス効果を主張する。

 小沢鋭仁環境相は、温暖化対策が経済に与える影響について「鳩山政権がやりたいことを本当に応援してくれる」ようなメンバーで再試算すると言うが、日程も人選も固まっていない。

 政府に可処分所得の分析結果を提出した慶応大の野村浩二准教授は「コストとメリットを体系的に考えず、都合のよいものを積み上げていくのは特殊な議論だ。絵に描いたもちになりかねない」と語る。試算が恣意的に行われる懸念は消えない。

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