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地元同意なし「許されるのか」=平野長官発言を批判−稲嶺氏(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進次期市長は27日午前、平野博文官房長官が地元の同意がなくても米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先の決定はあり得るという趣旨の発言をしたことについて「そんなことが本当に許されるのか」と批判した。市内で記者団に語った。
 稲嶺氏はまた「アメリカ政府との合意は守るが地元との合意は守らないというのは矛盾している。政府の目線はどこにあるのか」と述べ、政府の対応にも不満をあらわにした。 

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<わいせつDVD>販売容疑で元組幹部ら逮捕へ 愛知(毎日新聞)

 無修整のわいせつDVDを組織的に製造・販売したとして岐阜、愛知両県警の合同捜査本部は、わいせつ図画頒布の疑いで山口組系暴力団の元幹部(47)ら男3人の逮捕状を取った。27日午前から愛知県知立市内の元幹部宅など関係先を家宅捜索、同日中に3人を逮捕する方針。捜査本部は、売り上げが暴力団の資金源になった疑いもあるとみている。

 捜査関係者によると、元幹部ら3人は元幹部の自宅を拠点に、無修整のわいせつDVDを製造し、郵送などの方法で客に販売した疑いが持たれている。

 元幹部らは09年春から約5000枚を製造し、全国の客に販売して計約600万円を売り上げたとみられる。

 元幹部らは東京都内の業者から無修整のわいせつDVDを購入し、自宅で大量に複製。携帯電話の番号を記載した宣伝用チラシを電柱に張るなどの方法で客を募っていた。元幹部らは、連絡先や商号の異なる複数種類のチラシを作製。客には、あらかじめ取得した他人名義の複数の口座に代金を振り込むよう指示したという。

 捜査本部は元幹部らが収益金をこれらの口座へ隠す狙いがあったとみて、口座を取得した経緯などを追及する。さらに、製造・販売したDVDには18歳未満の少女の映像など児童ポルノも含まれていたといい、犯罪収益移転防止法違反や児童ポルノ禁止法違反なども視野に捜査を進める。

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<水俣病訴訟>熊本地裁が和解勧告 不知火患者会と被告に(毎日新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、2600人)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京都)を相手取り、1人850万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は22日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後に和解協議が始まる見通し。未認定患者の訴訟派のうち、9割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。

 不知火患者会は、未認定患者の主要5団体の中で、裁判での解決を求める「訴訟派」の最大組織。05年10月の第1陣50人を皮切りに、18陣まで計2018人が提訴している。昨年7月に成立した水俣病救済特別措置法(特措法)に反対し、国などと対決姿勢を取ってきた。しかし、昨年10月、田島一成副環境相が示した和解方針を受け、環境省と2回の事前協議をしてきた。

 特措法に基づく救済措置について、水俣病出水の会(鹿児島県出水市、3700人)など3団体は既に受け入れ方針を表明。環境省はこれら受け入れ団体と訴訟派団体を、同時期に同内容で救済を図る意向を示している。

 一方、残る訴訟派団体の水俣病被害者互助会(水俣市、170人)は被害の全容解明など、より抜本的な解決を求めて裁判を続ける意向を表明している。

 和解協議では、患者に支払う一時金や療養手当の額、救済対象者の判定方法などが焦点になるとみられる。田島副環境相は、水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開かれる5月1日までに救済措置の開始を目指す意向を表明している。【西貴晴】

 【ことば】▽水俣病未認定患者▽ 公害健康被害補償法(公健法)に基づく水俣病認定を受けると、1人1600万〜1800万円の一時金や医療費などが支給される。認定患者は熊本、鹿児島で2271人(うち生存者579人)。一方、95年政治決着では、認定に至らない被害者約1万人に一時金(1人260万円)などを支払い、解決が図られた。

 現在の未認定患者問題の対象者(チッソ分)は、認定申請中の7293人と、医療費が無料となる「新保健手帳」所持者2万5475人の計3万2768人。このうち新保健手帳は、95年政治決着時の救済策を水俣病関西訴訟最高裁判決後の05年10月に復活させたものだが、一時金を伴っていないため、政府は新たな救済策の対象者に含めている。このほか、いまだ救済に手を挙げていない潜在患者もいるとみられるが、人数は不明。

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【中医協】「薬剤管理指導料」の係数化は見送り(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)は1月20日の総会で、DPC対象病院が出来高算定している「薬剤管理指導料」について、機能評価係数への置き換えを行わないことで合意した。係数化することで病棟への薬剤師の配置を評価する狙いだったが、現状では病棟で勤務する薬剤師自体が少なく、評価は難しいと判断。2012年度の診療報酬改定に向けて引き続き検討し、来年度は出来高による算定を継続することにした。

 一方、厚生労働省は、DPC対象病院の調整係数に代わる新たな機能評価係数として、来年度の導入を検討してきた「チーム医療の評価」の項目について、「次期改定以降、引き続き検討することとなった」と正式に説明した。

 中医協では当初、DPC対象病院での病棟薬剤師の取り組みを評価するため、現在の調整係数に代わる新係数として「チーム医療の評価」の項目の導入を検討してきた。しかし、来年度には薬剤師など多職種による栄養管理などの取り組みを出来高で評価することが決まり、新係数によるDPC対象病院への評価は見送られる公算が大きくなっていた。

 13日の中医協総会では、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会理事)がDPC対象病院での病棟薬剤師の配置を評価するよう主張し、改めて検討することになっていた。

 厚労省は20日の総会で、薬剤管理指導料を係数に置き換えた場合の考え方として、(1)「病棟での勤務時間が一定割合以上の常勤薬剤師数/DPC対象病床数」(2)「病棟勤務時間の常勤換算人員数/DPC対象病床数」―を提示したが、現在は病棟で勤務する薬剤師自体が少ないため、どちらを使っても病院ごとの機能の違いを明確にできなかった。

■「ヒュミラ皮下注」を出来高算定に
 また総会では、同日付で効能の追加が薬事承認された高額医薬品「ヒュミラ皮下注」を既存治療で効果が不十分な「尋常乾癬」と「関節症性乾癬」の治療に使用した場合について、DPCの対象から外して12年度の診療報酬改定まで出来高算定とすることを了承した。

 同じく効能が追加された「レミケード点滴静注用」についても、既存治療で効果が不十分な「尋常乾癬」「関節症性乾癬」「膿疱性乾癬」「乾癬性紅皮」への使用を12年度まで出来高算定にする。

 DPC対象病院では、原則として薬剤費は診断群分類ごとの点数に包括され、出来高算定できない。しかし、新たに保険適用されたり、効能追加が薬事承認されたりした薬剤の費用は、従来の点数に反映されていないため、高額な医薬品では医療機関による持ち出しが生じるケースもある。
 このため、標準的な費用が一定の基準を超える新規の高額医薬品については当面、DPCの対象外とし、出来高算定を認めている。


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